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学習塾・予備校業界は少子化でも最高益

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1990年代後半ごろから少子化がささやき始められ、年々出生率は減る一方です。 子供が減ると学校へ通う生徒の数も減っていき、廃校や統合をする学校が増えてきています。 特に都会でこのような現象が目立ちますね。

ところが同じ子供が通うところであるのに、民間教育である塾や予備校では、市場拡大が進んでいるのだそうです。 いったいどうしてこのような現象が起きるのでしょうか?

≪ゆとり教育の影響による塾のニーズ増加≫
子供の数は減っているけど、学校以外で教育に力を入れる親が増えています。 小学生で大多数の子が塾通いを経験します。

こう言った背景には、ゆとり教育への不安があると言われています。 学校での教育に不安視する親たちが、足りない分の補習を学習塾に望むようになっています。

≪少子化に合わせシフトチェンジ≫
とはいえ、どんどん進む少子化により生徒が集まらなくなり、潰れていく塾や予備校があるのも事実です。 そんな中で生き残る企業は、新たなニーズを模索してシフトチェンジをしたり事業拡大をしたりしています。

例えば教育の低年齢化に合わせ、今まで塾を運営していた企業が幼児教育に乗り出す事例もあります。 また、以前のように教室で講師が黒板の前に立って生徒に講義をするというスタイルではなく、インターネット回線を活用した授業もあります。

新しいビジネスノウハウを持つ企業と従来からある予備校が手を組み、相乗効果を狙うケースも目立ちますね。

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